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ヒャッハー!
さて、先日の占星術講座で先生からひじょーに鋭い指摘を受けますた。
ワタスとしたことが。。
ワタスとしたことがぁ。
すっかり騙されたぁぁ。
コロナ流行らせた目的はこれだったのか。
コロナ対応 政府想定、本人同意なく
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に政府は3月31日、携帯電話会社やIT(情報技術)企業に対し、携帯電話の位置情報や検索履歴などの統計データを提供するよう要請しました。さらに、必要となった場合に個人情報保護法第23条の例外規定を適用し、本人の同意を得ずに個人データの提供を要請することも想定しています。
政府は楽天、ヤフー、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの大手IT企業やNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話会社に提供を要請。
各社が保有するスマートフォンの位置情報や検索履歴を、個人が特定されない統計情報として提出するよう求めています。外出自粛要請の実効性の検証や、今後の対策に活用するとしています。
政府は個人の特定につながる情報の提供は求めないとしています。
しかし、政府の要請文には「今後必要となった場合」に、個人情報保護法第23条が定める例外規定の適用を「想定している」と明記し、個人情報の提供を求める可能性があると表明しました。
個人データは原則的に本人の同意を得なければ第三者に提供できませんが、同法は
▽人の生命、身体または財産の保護
▽公衆衛生の向上、児童の健全な育成
▽国等への協力―などの場合には、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供できるとしています。
新型コロナ対応で海外では、通信会社と政府が顧客のスマートフォンの位置情報を共有・追跡する動きが広がっています。
ロイター(3月18日付)によると、中国や韓国、台湾ではスマートフォンの位置情報から陽性と診断された人が誰と接触したのかを追跡。
ドイツやイタリア、オーストリアなどの欧州では市民が移動制限に従っているか監視するために携帯電話会社から位置情報の提供を受けています。
提供されるデータは匿名に加工してありますが、プライバシーが侵害される恐れがあると懸念の声も広がっています。
で、これに続いて昨日、スーパーシティ法案が通っちゃいますたよね。
人工知能(AI)やビッグデータなど最先端技術を活用した「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特区法が27日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。複数の分野にわたる規制改革を一括して行えるよう、まちづくりに関する手続きを定めました。 https://t.co/uZSdCeT7HI
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) May 27, 2020
緊急事態宣言が解除されると同時に可決ってタイミング良すぎだろう。
個人情報掌握の危険 共産党など反対 スーパーシティ法案可決
人工知能(AI)やビッグデータなど最先端技術を用いた事業を特例的規制緩和で導入するスーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)が22日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。
日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。
スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。
また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。
日本共産党の大門実紀史議員は討論で「個人情報をまるごと管理してサービスを提供する社会は、一方で監視社会という側面を持つために日本の未来社会のあり方を問う大きな問題だ」と指摘。
「そうした問題意識も分析もなく法案を提案したことに厳しく反省を求める」と述べました。
そのうえで、最先端技術に対して個人情報を保護する仕組みが確立されていないのに、個人データを管理する都市構想など危険すぎるとして、法案撤回を求めました。
大門氏は採決に先立つ質疑で、プライバシー保護と両立する技術の活用こそ考えるべきだと指摘。
スペイン・バルセロナの街づくりは長い時間をかけて住民と話し合い、最先端技術の活用を交通などに限ったことで反発が起きていないと紹介し、住民合意の確保が担保されていない同法案は「欠陥法案だ」と批判しました。
スーパーシティ法案とは、元々は2019年に廃案になったもので、
それが修正されて2020年1月に国会に提出されたものでした。
個人情報まるごと管理法案=スーパーシティ法案。
誰も気づかない間に、こんな重要な法案が通ってしまったぁ。
何たる不覚。
そういえば最近、検察がどうのこうの。
騒がしかったですよね。
こっちは目くらましだったのかぁ。
麻雀を打つ黒川検事長https://t.co/cdgMcv1MX1 pic.twitter.com/rgZMY5WuHr
— ひろー@麻雀警察 (@hirookaito) May 26, 2020
ヒャッハーー!
家族全員で70万ゲットぉ。
以下は喜ぶ磯野家の皆様です。
給付金10万はマイナンバーカードと銀行口座の紐づけしないと貰えないですよね。
これでスマホの位置情報から銀行口座情報まで。
全部紐づいてしまいますた。
我々は10万を餌にすっかりヤラレてしまったのではないでしょうか。
ワタスはこのコロナ騒動が壮大なやらせだとしたら。
なぜこんなことをやるのか不思議だったのですが。
これが目的だったのか。
これからやってくる完全人間のロボット化社会の準備だったのですた。
以下は、前から載せてるヒットラーさんの予言です。
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残りの大部分は、これも進化なのか退化というべきかわからないが、一種の機械になっている。ただ操られて働いたり楽しんだりするだけの、完全に受動的な、機械的な反応しか示さない『ロボット人間』になっているのだ。
それまでの気候異変と環境異変、政治と娯楽と食物、それから起こる突然変異が、そのようなロボットのような人間を大量に生み出す。
・・ロボット人間たちのほうは、それに従って生きるだけだ。
これはある意味では気楽な身分だ。戦争も気候も経済も、神人たちによって制御されてしまうので、ロボット人間たちは神人たちの認める限度で、多くのものを与えられる。
食物と住居も、職業も娯楽も恋愛も教育も、時には思想さえも与えられる。
ただロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。
自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。しかし、じつは神人たちがすべてを見通して、管理工場の『家畜』のように彼らを育て飼うことになるのだ。
こうして人類は、完全に2つに分かれる。
天と地のように、2つに分かれた進化の方向を、それぞれ進みはじめる。一方は限りなく神に近いものへ、他方は限りなく機械的生物に近いものへ。
これが2039年の人類だ。その先もずっと人類はこの状態を続ける。
トヨタさんも何故か富士山の裾野でスマートシティ構想やってます。
【トヨタが街をつくる】なぜ富士山麓に未来の街「WovenCity」2021年着工を決断した?
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トヨタは未来型都市「WovenCity(ウーブン・シティ)」を2021年に着工すると発表。いわゆる「スマートシティ」です。人とクルマ、そして人と社会(コミュニティ)が通信でつながることになっています。
トヨタはアメリカ現地時間の1月6日、世界最大級のIT・家電見本市CES(ネバダ州ラスベガス)で未来型都市「WovenCity(ウーブン・シティ)」を2021年に着工すると発表した。
場所は、トヨタの先進開発拠点である東富士研究所(静岡県裾野市)に隣接する広大な土地。設計はデンマークの著名建築家であるビャルケ・インゲルスが担う。
総工費については未公開だが、ラスベガスでの発表内容を見ると、数千億円規模の巨大プロジェクトという印象だ。
今後、5Gで位置情報が完膚なきまでに把握されてしまう。
そして紙幣も電子通貨化する。
今後、あなたが何かを買ったか、個人の位置情報、購買情報、趣味趣向などなど。
全てがAIによって紐づけられ把握される。
政府に逆らうと売ったり買ったりできなくなる。
超絶管理社会=完全ロボット化社会。
コロナはそのためだった。
ちゃんちゃん。
もうこれで、完全そっちに動いてるのが分かった。
これは妄想でなかった。
本当にありがとうございますた。
イベント情報: ・祝!DENBA代理店になりましたショップ情報:
能登半島地震: ・地球守活動募金先
ショップ情報: ・自作ソーラーパネル発電講座 録画動画 7,000円
メルマガ始めました: ・サポーター会員募集中(月額777円)
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