マイクロソフトの人工知能がヒトラー礼賛で実験中止

http://www.csc.com/
さて、このCSC社を調べて見ましょう。
Wikiを見ると分かりますが、

CSC employs about 56,000 employees (as of February 2016) in 60 countries and ranks among the leading IT service providers in the world. Geographically, CSC has major operations throughout North America, Europe, Asia, and Australia.
The company operates in three broad service lines or sectors:
North American Public Sector (NPS): Since 1961, CSC has been one of the major IT service providers for the U.S. federal government. CSC provides services to the United States Department of Defense, law enforcement and intelligence agencies (FBI, CIA, Homeland Security), aeronatics and aerospace agencies (NASA). In 2012, U.S. federal contracts accounted for 36% of CSC total revenue.
Managed Services
Business Solutions and Services
The company has made several acquisitions, including DynCorp in 2003 and Covansys Corporation in 2007.

訳です。
--------------------—
CSCは、世界で主要なITサービスプロバイダの間でおよそ56、60カ国の000従業員（2016年2月現在）と集団を使用します。
地理的に、CSCは北アメリカ、ヨーロッパ、アジアとオーストラリア中で大きな活動をします。
同社は、3つの広いサービスラインまたはセクターで営業します：
北アメリカ公共部門（NPS）：
1961年以降、CSCは米国連邦政府のための主要なITサービスプロバイダの1人でした。
CSCは、サービスを米国国防省、法の執行と情報部（FBI、CIA、国土安全保障）（aeronaticsと航空宇宙の機関（NASA））に提供します。
2012年に、米国連邦契約は、CSC合計収益の36%を占めました。
マネージド・サービス
 ビジネス・ソリューションとサービス
同社は、2007年に2003とCovansys社でDynCorpを含むいくつかの取得をしました。

従業員が5万6千人もいる巨大企業です。
国防省やFBIとかCIAとかNASAのITサービスを請け負ってる巨大ITゼネコンです。

で、ダインコープでFBIやCIAの情報通信網を構築した開発者のmichel vladimirというロシア系の人物が
CSCの取締役になっています。

どうもなぜかGoogleのCEO等々ロシア系の技術者が多い。

調べるとどうもこれは、ウクライナ・マフィア人脈のようです。
で、以下のイスラエルの会社とつながってるようです。

以下は、前にも書いたNASS。

NASS＝ニューエイジ・セキュリティ・ソリューションズというイスラエルのセキュリティ会社。

http://www.nasscorp.com/

NASSは、全米各地の空港。サンフランシスコ空港、ボストン空港、アメリカだけでなく、アテネ空港、ロンドン・ヒースロー空港等のシステム。
そして、各種ポリス。ニューヨーク市警、サンフランシスコ市警、各官公庁のシステム
個人情報管理システムの管理会社です。

なるほど。

そしてコンバース・インフォシスというイスラエルの会社も同じ系列です。
コンバース・インフォシスは以下のような会社です。

中丸薫さんのサイトに載っていました。
この会社はエシュロンのシステムを作ってます。

http://www.taiyonokai.co.jp/report_43.html

番組によれば、「アムドックス」社は全米上位二十五社の電話会社と契約し、アメリカでかけられるほとんどすべての通話についてコンピュータによる通話記録、料金請求資料を作成しているという。その影響力は、「アムドックスに記録を残さずに通話することは不可能」と言うほどなのだそうだ。一方の、「コンバース・インフォシス」社は、イスラエル政府から研究開発費の五〇％の補助を受け、アメリカの捜査機関に盗聴装置を納入している会社で、盗聴対象となる通話は同社のネットワークに接続されて記録、保存され、捜査官に転送される仕組みになっているという。そしてそのシステムには、一九九四年に制定された捜査通信支援（ＣＡＬＥＡ）法に基づき、同社社員が「保守管理」を名目に常時アクセスできるのだそうだ。つまり、アメリカでは誰がどこに電話をかけたか、誰が捜査機関の盗聴対象になっているか、盗聴対象の人物は何を話したか、がすべてイスラエル企業に筒抜けになっているというわけである。

番組では、取材に協力した捜査官たちが「『イスラエルがコンバース社を使ってスパイ活動を行っているのではないか』などということを追求しようものなら、出世の道はただちに閉ざされる」。「ＦＢＩが疑惑を追求したことがあるのだが、盗聴装置を実際にテストする直前になるといつも決まって捜査が行き詰まる」。「極秘とされているはずの盗聴装置がしかけられたとたん、盗聴・監視の対象となった容疑者たちが通信方法をすぐに変えてしまう」などと困惑気味に語っている、と報道された。

で、日本の出入国管理システムや社会保険庁のシステムはアクセンチュアが請け負っています。

種類     公開会社
市場情報    
NYSE     ACN     2009年9月1日上場
略称     アクセンチュア
本社所在地     アイルランドの旗 アイルランド
ダブリン グランドキャナルハーバー グランドキャナルスクエア1
設立     1989年
業種     サービス業
事業内容     経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング
代表者     ピエール・ナンテルム
（会長 兼 最高経営責任者）
：
：
従業員数     約33万6千人
決算期     8月末日

アクセンチュアは従業員33万人もいる巨大企業です。

社会保険庁システム
2007年に社会問題化した社会保険庁のシステム開発には、日立、富士通らとともに参加しており、基盤ソフトウエアの設計を担っている他、検察情報システムや登記情報システムの導入にも関与している。

出入国管理システム
出入国管理業務の業務・システム開発（入国審査時に指紋を採取し、データベースと照合する仕組みの開発）を受注しているが、この際10万円に満たない金額で大規模な開発を受注した事実が明るみに出、国会や一部のマスコミからも批判を受けた。実際には入国管理局へのコンサルティングとゲートシステムの実験を発注前に行う際、既に1億円近い金額で競争入札を通さずこれを受注しており、事実上、システム開発委託に関する一般競争入札逃れ（自己指名）だったのではないかと指摘されている。

なお、アクセンチュアが提供した入国管理システム「J-VIS」は、先にアメリカ合衆国が導入したUS-VISITシステム（入国審査時の指紋採取・照合システム）のクローンであり、2007年11月20日から運用を開始した。

アクセンチュアの元はアーサーアンダーセンという会計コンサルティング会社でした。

で、この会社は実はイラク戦争の兵站部隊でした。
つまり、どのぐらい戦費が必要かを計算して調達する部隊だったんですね。

という訳で、
マイクロソフト、アクセンチュア、CSC、コンバース・インフォシス、NASS等々。

その企業は、調べれば分かりますがイスラエル、シオニストの企業ばっかりですね。
どうもシステム系とIT系はほぼイスラエル企業が押さえてます。
ネットワークと電話、そして社会保険、出入国管理等々もろもろ。
アメリカや日本の政府系のシステム・ネットワークは全部それらの企業に押さえられました。

もう完全に包囲網ができてますね。

知らないのはバカな個人だけです。
これでマイナンバー制が施行されて完全に詰みの状態です。

今後は、金融崩壊が来てマイナンバーを持ってないと売ったり買ったりできなくすると見てるのですが。

本当にありがとうございますた。