養分吸い取り装置の説明②　為替と米国債の基本　元財務大臣　中川昭一氏はなぜ殺されたのか

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ったく。この馬鹿どもがぁぁ。
やらせはせん！やらせはせん！

その昔、ワタスは金融＝養分吸い取り装置(通貨刷り刷り詐欺装置）

文字通りスリの道具。

義憤にかられつつ絶叫しつつ告発記事を書いていたものですが。

最近、バカバカしくなって。
どうぞどうぞ。
やらせてもいいですよ。

そんな風になってきてしまいますた。
人間、時が過ぎると丸くなるものです。

経済学なんて存在しませんよ。
だって金融は養分吸い取り装置なんだもの。

と、何度も書いてるのですが未だに皆様はバカな経済用語に騙されて
やれマイナス金利だのQEだのマネタリーベースだの。

経済学＝インチキを隠すためだけの小難しい言葉を使って
インチキに力を与えてしまっています。

経済学者やアナリストがテレビでしたり顔で解説するたびに、
奴らは手を叩いて爆笑しているのを知らないのでしょうか。

ったく。。

どうもほとんどの人が養分吸い取り装置の基本中の基本。
為替と米国債の仕組み。

これが分かってないようです。
あまりにスカポンチン過ぎて嫌になってしまうので解説しておきましょう。

何度も言ってますが、現在の通貨は単なる紙切れ＝不兌紙幣。

1971年にブレトンウッズ体制をなくして（ニクソンショック）金とドルの兌換をなくした。
つまり不換紙幣になった。＝ドルの刷り刷り詐欺が始まった。

そこからガーーーと円高になり始めたのです。

日本は１ドル360円の固定相場制の時代から一気に１ドル70円まで行ったこともありました。
で、為替介入を何度もやりました。

為替介入とは、円高になり過ぎたので、円を売ってドルを買うことです。
（逆もありますが日本政府は円安を阻止するためのドル売り円買いはほとんどしてません）

で、為替介入で日本政府が購入したその外貨は今どうなってると思う？
と、いろんな人に聞くと、ほとんどの人が答えられないのには驚いてしまいます。

おいおい。
ほとんど米国債になってるでしょ。

この基本を知らない人が多すぎる。

外貨準備高とは、要するに米国債のことですよ。
日本政府は、為替介入で買ったドルでせっせと米国債を購入してるのです。

日本政府は今まで円高（ドル安）になると輸出産業が壊滅する。
デフレになってしまう。

と言っては
つぁぁぁ。
などと円売りドル買いの為替介入を何度も繰り返して、そのドルで米国債を購入してるのです。

以下は、年々積み上がっていく日本の外貨準備高＝米国債のグラフです。

要するに為替介入とは

いいの？円高になるとデフレになっちゃうよ？輸出産業壊滅しちゃうよ？
と言われて、つぁぁぁすみません！米国債買わせて頂きますぅぅ。

それは、単純に言うと
アメリカに金を貸せこの野郎！と脅されて、つぁぁぁ。貸しますぅぅ。
と巨額のお金を貸してるという、ただそれだけのことです。

日本人がせっせと働いて、アメリカ様に貢いでるだけです。

この基本を知らない人が多すぎる。

ぇえ？
でも、米国債は借用証書でしょ。
いざとなったら換金できるんでしょ。
そんなことを言う人もいますが。

いいえ。まったくそんなことはありません。

米国債というのは帳簿上は日本政府の外為特会（外国為替資金特別会計）に含まれています。

で、この外為特会の米国債はなぜか外貨のままでは使えずに
円に一度換算して一般会計に組み入れてからでないと使えない仕組みになっています。

つまりドルをドルのまま使う事が出来ない。

米国債を使おうとすれば、一度ドルを円に戻さなきゃならないので、今度は
ドル売り円買いをやらなきゃいけないのです。

円高になるだろ！
と言われて、一度購入した米国債はおいそれと使えない仕組みになっているのでした。

それがドルのまま使えたら、どうなるでしょう。
例えば、そのドルで、どっかの外国の企業をバンバン買収し、どっかの油田とか。海外の土地とか。
バンバン買えますよね。オーストラリア一国でも買えるかもしれません。

なぜかそうなってない不思議。
巨額の米国債をどこにも活用せず、ずーっと塩漬けで保持されている不思議。

そして、それになぜか誰も突っ込まない不思議。
もうバカバカしくて話にならないのです。

ワタスは、良くあの元財務大臣中川昭一さんの話を取り上げるのですが。
中川さんは一体何をやろうとしていたのか良くお読みください。

以下は、中川さんが殺されてしまった主な原因です。

失脚した中川昭一とストロス・カーンは米国債を流通させようとしていたより
http://matome.naver.jp/odai/2139011834004490701

強姦疑惑で失脚したIMF理事で将来のフランス大統領候補とも言われたストロスカーン氏。泥酔会見で失脚し、怪死した将来の日本の総理大臣と言われた中川昭一氏、彼らは何をしようとしていたのか？

この2人は、それぞれフランスと日本の時期大統領・首相と言われていた人物だ。
だが、その2人は、今、国際政治の表舞台には居ない。

2009年２月の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議での写真です。

中川昭一財務相（当時）は、日本の外貨準備金１０００億ドルを拠出して財政破綻寸前の国々を救済すると発表し、ストロス＝カーン氏は「日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」とこれを絶賛しました。

2009年のG7は、2008年9月15日に発生したリーマンショック後の国際金融政策の転換点となった。

このG7以降、急速な円高局面をむかえることになりました。

ドルの価値が下がり、円の価値が上昇すると期待されるとともに、米国中心の経済から、発展の中心がそれまで後進国だった中国やインド、東南アジア、ブラジルに移ったのです。

G7での合意はどういう内容だったのか

“日本の外貨準備金１０００億ドルを拠出して財政破綻寸前の国々を救済する”

日本円換算して10兆円という莫大な資金を日本国がIMFに拠出することを決定しました。

しかし、そんなお金はあったのでしょうか？そしてそんな重要な決定をなぜ日本国内では大きく報じなかったのでしょうか？

実は、この拠出金は日本銀行や財務省が外貨準備として保有しているアメリカドル・アメリカ国債が原資となっている。

実は、このとき約束した融資は、日本がこれまでに購入してきたアメリカ国債が原資となっていたのです。これを、IMFへ貸し付けるというのでした。
日本の外貨準備9969億ドル。内訳のほとんどは8535億ドルの証券が占めます。このなかに、米財務省証券、すなわち米国債残高が含まれているのです。

米国債に流動性を与えてしまう重大な決定だった

日本が保有する米国債は、これまで一度もアメリカが日本に返してくれたことのない借金です。会計上はどんどん増え続けていますが、今後も日本は米国に返済を迫らないだろうと期待されていました。日本は米国の破綻と同時に心中する国だと考えられていたのです。

ストロス・カーン氏や中川昭一氏は、この「帳簿上の動かせないカネ」をIMFに貸し付けるとことができると考えました。しかし、これは米国債が担保として使われて流動し始めることを意味する重大な決定でした。

米国債の保有の意味

国債とは、期限が来たら、金利と元本を返すと約束した紙切れのことです。

日本はアメリカからこの紙切れを90兆円以上買って保有しています。そして、その紙切れがお金に戻されたことは一度もないのです。

“米国が破綻すると、文字通り紙切れとなってしまい一円も日本には返ってきません。”

米国が破綻すると、文字通り紙切れとなってしまい一円も返ってきません。しかし、この紙切れを売却すると、市場にドルが出回ることになって円高になってしまいます。日本が紙切れを紙切れのまま保有しているという実績が、現在の為替相場を大幅に円安よりに固定しているのです。

円高になると、日本の貿易はたちゆかなくなるため、日本は決してアメリカ国債を売却することができません。それゆえ、米国は日本から無尽蔵に借金をし続け、日本の納税者のお金がアメリカ政府の勘定に移り、代わりにこの紙切れが積み上がっていくという仕組みになっています。

出典www.bulbul.com

いわば、帳簿の上の数字でしかない、この売ることのできない米国債をIMFに融資するとはどういうことでしょうか？
日本の帳簿にはIMFへ融資したという数字だけが残り、米国債を所有しているという数字がIMFの帳簿に加わることになります。

IMFはその数字を根拠に、資金を各国に融資するというのです。

“IMFへの出資は、米国債が日本から離れることを意味する”

市場で売却するわけではないが、将来IMFの判断によって米国債が流動性を持つ可能性が生じました。このことは、世界経済に重大な衝撃を与えました。

2009年G7合意ではじまった円高局面

2009年3月のG7合意で始まった急速な円高局面

日本の保有していた米国債の一部がIMFにつけかえられたことで、日本円の価値が大幅に上昇しました。
ニュースは連日円高を伝え、輸出企業の多くは決算予想を悪い方向に修正しました。

困ってしまったアメリカ

日本は、戦後ずっと米国債を買い続けるだけの国家だったはずだったのが、G7での合意はこれを翻すものだったのです。