米NYダウ800ドル安今年最大の下げ幅　中国の奥の手　米国債大量売却

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令和は色々ありますの～

さて、前から言ってるように。
ただいま太陽黒点数の最小期を通過中なのですが。

こういう時期は、株価の暴落や災害が起きることが多い。

ＮＹダウ急落、終値８００ドル安　今年最大の下げ幅

１４日の米ニューヨーク株式市場は、景気後退への懸念が高まったことから、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。終値は前日比８００・４９ドル（３・０５％）安い２万５４７９・４２ドルで、今年最大の下げ幅となった。

米中貿易摩擦による世界経済への打撃が心配される中、中国やドイツで弱い経済指標の発表が相次いだ。これを受け、１４日朝方の米債券市場では１０年国債の利回りが急低下し、２年物を下回る場面があった。

通常、期間の長い金利は短い金利より高い。長短金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれるこの現象は２００７年以来で、過去の経験から景気後退の前兆との見方がある。投資家のリスク回避姿勢が一気に強まり、株式市場は全面安の展開となった。

また、相変わらずおはぎゃーしてますなぁ。

おはぎゃー！全戻しどころかさらに掘ってる(´･ω･`)
【ダウ平均】-800.49 (-3.05%) 25479.42 pic.twitter.com/K7JiWVDZhC https://t.co/hGRcAo7z9c

— 生ハム＠節約セミリタイア生活 (@namahamu1186) August 14, 2019

秋から始まる流れいよいよスタート。

そしてワタスは株価より何より。
以下がいよいよかなと思ってます。

一線を越える動き。
極端な動き。
これ来るんじゃないでしょうかね。

中国の破れかぶれ戦法。

もう何もかも売っちまえ！
米国債の大量売却ヒャッハー！

米ドル紙屑化戦法。

ワタスは９月以降にこれが来ると思ってるのですが。
かなり前に載せたこれ。

「秋」の予言

「秋」は日本ではなく、中国とアメリカが原因でお金自体の価値、食べ物の価値が変わってしまうようなことが起こってくるみたいです。
混乱を招きたくないのでこれ以上は書けません。

日本は意外なことに影響がないのです。中国が日本を攻めてくることもありません。
中国がアメリカに対して紙屑にするのかとケチをつけ、だったらこっちから紙屑だとアメリカが騒ぎ出して行きます。もうこれ以上は書けません。

というのも、最近、人民元が７ドル突破してきますたね。

人民元究極にまずい！中国危ないんじゃない？

中国元　対ドル基準値7ドル台でさらに下落https://t.co/Y5Y9QyrNoG

— terumojapan (@TeRuMoJapan) August 12, 2019

人民元基準値（対ドル）
8/1　6.8938元
8/2　6.8996元
8/5　6.9225元
8/6　6.9683元
8/7　6.9996元
8/8　7.0039元
8/9　7.0136元
8/12 7.0211元
8/13 7.0326元（NEW）

— GRAIL (@GRAIL_NET) August 13, 2019

で、あのブルームバーグさんが興味深いことを書いてます。

中国の次の一手は保有米国債の大量売却か、人民元急落容認で現実味

人民元が約10年ぶり安値に急落したのを受け、アナリストや投資家は１兆1000億ドル（約117兆円）に上る中国の米国債保有残高に用心深い目を向けている。

米国にとって最大の外国債権者である中国が、貿易戦争の報復手段として保有米国債を大量売却するというアイデアはしばしば、ありそうもないとして一蹴されてきた。一つの理由は３兆1000億ドルもの外貨準備高の預け先があまり多くないためだとアナリストらは話す。

ただ、中国当局の譲れない一線と長年受け止められていた１ドル＝７元を超える水準に元が５日に急落したことで、米国債大量売却の可能性は排除できないことが示されていると、米エール大学の上級講師、スティーブン・ローチ氏は指摘。

中国は「豊富な弾薬」を持ち、トランプ米大統領よりも長い時間枠で動いていると付け加えた。

元モルガン・スタンレー・アジア会長のローチ氏は「ほとんどの人は中国が通貨という対抗手段を使うとは思っていなかったが、的を絞って実際にそれを使用した」ため、「中国が他の選択肢を検討する可能性は考えられることであり、米国債という選択肢を排除することはできない」と分析した。

中国は既に米国債保有を減らしており、現在は約２年で最低で、2013年のピークを約2000億ドル下回っている。しかし、５日の展開は中国がさらに保有を縮小する可能性があるという臆測に拍車を掛けた。

中国のオフショア人民元は５日に一時1.9％下落し、１ドル＝7.1114元の記録的安値を付けた。この下落にトランプ大統領はツイッターで「為替操作」と非難し、米金融当局に対応を求めたい意向を示唆した。

ノルデア・インベストメント・ファンズのセバスチャン・ゲーリー氏は、７元台乗せは中国の政策当局の思考が「非常に大きくシフト」したことの表れであり、保有米国債を対抗手段にするリスクを高めると見る。