資産防衛にビットコイン？ギリシャの例

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さて、ずっと前からビットコイン買っとけと言ってるのですが。

ビットコインの困るところは値動きが激しい。
いわゆる金融用語でボラティリティが高いとこです。

以下は2年ぐらい前からの日本円に対しての値動きです。

全体的に上昇傾向ですが、上がったり下がったり。

ぁぁああ。壊れちゃうぅ。
あまりに激しい動きなので壊れてしまいそうですよね。

ずーっと前マウントゴックスという取引所もハッキングに合いましたが。
最近また香港の取引所からビットコインが盗まれたとか。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H9C_T00C16A8FF2000/
ハッキング、香港でビットコイン65億円盗難　ドル建て取引所最大手
【香港＝粟井康夫】香港を拠点とする仮想通貨取引所、ビットフィネックスは、３日までに顧客口座からビットコインがハッキングによって盗まれたと発表した。被害額は合計で約6500万ドル（約65億円）相当。発表を受けて、ビットコインの対ドル相場は一時、20％以上急落した。

つぁああぁあ。
そのため、最近、かなり値段が下がってます。

ビットコインの難点は取引所が時々攻撃に合うんですね。
どこの誰がやってるかは分かりませんが。

ちなみに、取引所とビットコイン自体を混同してる人が多いのですが。
ハッキングにあったのはただの取引所。ビットコイン自体とは違います。

例えばワタスがタイに行ったらタイの通貨バーツに換えますよね。
で、空港とか、どっか道端に両替所が沢山ありますが。

その中の一つぐらい、強盗に入られる通貨両替所があるでしょう。
でも、その両替所が潰れたからって、タイバーツ自体はつぶれないでしょう。

それと同じでビットコイン自体が潰れる訳じゃない。
そこを昔はビットコイン自体が潰れたとか詐欺だったとか。騒いでた人がいましたが。
勘違いしないように。

今回の件。
あの元外務官僚の原田武夫氏はこんなことを書いてました。
何か裏があると言ってます。

原田武夫氏のメルマガより

⇒“今日の焦点”はズバリ：
　「ビットコインが香港でハッキングされ、盗まれたことで暴落か」です。
⇒その理由は……：
　─「高貴な嘘」という言葉があります。
　　米欧の統治エリートたちが統べるためにつく嘘を指しています。
　─表面的には寸分の迷いも抱かせないようなストーリーが描かれます。
　　しかしその実、そこで語られる内容は事実ではないのです。

　─なぜそのようなことをするのか。
　　その理由は2つあります。
　─一つはあえて逆向きに大衆を動かすことで、反作用をもって最終的な現実
　　を力強く作り出すこと。正にルシャトリエの原理です。

　─そしてもう一つは、統治エリート自身の保身のためです。
　　そうすることによって「統べる立ち位置」は常に守られるのです。

ビットコインが「暴落」しています。
香港の取引所がハッキングされたからであるといわれています。
この取引所からビットコインが盗まれたのです。
その結果、リスク回避のためにマーケットでは売りが続いています。

「人の行かぬ道に咲く花あり」
そう、かつての賢人は言いました。

何故にこのタイミングでの「ハッキング」かを考えるべきなのです。
すると裏側で金価格が急上昇していたことに気づきます。

何と、何が入れ替わっているのか。
どういった表向きの説明をもって演出されるのか。
包括的な見方が必要です。
全体像をつかまないと部分的にも敗戦に甘んじてしまうのです。

まぁ、どうなんでしょう。
原田武夫氏が人の行かぬ道に咲く花ありと言ってるのは、
ここから上げるための下げと暗示してるのではないでしょうか。

ワタスはこれは、秋からの金融崩壊を見据えた動きだと思ってます。

ちなみにこういう値動きが激しいビットコインですが。
実際、ギリシャではビットコインで資産を防衛した人達がいっぱいいます。
その時の教訓で、ビットコインATMが数多く設置されるようになりました。
以下、金融崩壊時にビットコインは役に立ったという記事です。

自国の金融危機から【ビットコイン】で資産を守った人たち
http://ビットコイン.pw/articles/wf8K

最近ではギリシャの金融危機の時も銀行から出金制限かかる中、暗号通貨（ビットコイン）をATMから現金で下ろして難を逃れた。というのもニュースになりました。

ジンバブエのスーパーインフレ、プエルトリコのデフォルト、韓国、自国通貨が危機にさらされた時も同様に難を逃れたという実例もあります。

ギリシャの金融危機でも、多くの人が自国の通貨を引き出せず途方にくれる中、設置された暗号通貨（仮想通貨）ビットコインのATMで自己が所有するビットコインを現金に両替することで、危機的状況を乗り切った人たちのことが、あまり大々的にではなく報道されていたようです。

このように、自国の通貨が不安定な傾向にある国において、ビットコインなどの暗号通貨が資産を守るのに大いに役立ってきました。いかなる国のコントロール下にもないビットコインは、金融機関も介さず手数料もかからずに送金・現金の引き出しができるのです。

ギリシャ・キプロスなど、金融危機が起こった国に設置されたビットコインのATMは、ビットコインに早くから注目し価値を信じてきた一部の人たちにとって、まさに生き残りをかけたウルトラＣを生み出してくれたマシンなのですね。

金融危機の起こった国に、ビットコインATMが多く設置されている。

15年7月、ギリシャ・アテネ郊外の文具店にオープンしたビットコインATM。

金融危機のギリシャで関心高まる「ビットコイン」日本では規制求める声

金融危機に陥っているギリシャでビットコインの需要が高まっている。資金不足で銀行が休業し、ATMの１日の引き出し額も60ユーロに制限されたほか、国外送金が禁止されたからだ。　日本では、ビットコイン取引所、Mt.Gox(マウントゴックス)社の社長が逮捕されたこともあり、規制を求める声が高まっている。

送金が容易なことも人気の理由

ビットコインがギリシャなどで注目を集めている一因は、国家の規制が及ばないことだ。通貨の源泉は国家の信用だが、ギリシャのように国家の財政が危機的状況にある場合、国は信用できない。実際、いくら預金を持っていても現金が引き出せなければ何の意味もないからだ。このため金融環境に不安要素が多い国・地域で注目を集める傾向がある。

また、送金が容易で手数料が安いというのも人気が高い理由だ。　ギリシャのように国外への送金が禁止されても、ビットコインなら送金可能であり、金融機関を介さないで直接送金できるので、手数料が基本的にかからない。

ビットコインは国をまたいで通用して、しかも国外送金もあっという間。
だから、いざという時の資産防衛に役立つ。
これは事実です。

以下は法政大学経済学部　小黒一正　教授。
ビットコインは資産防衛のノアの箱舟になると言ってます。

…銀行預金が無価値化、ビットコインが資産防衛手段　資産防衛の「ノアの箱舟」　
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15161_2.html

・・将来財政破綻で日本円が毀損する場合、ビットコイン等の仮想通貨は、取引の決済手段や資産防衛に利用できるかもしれない。実際、政情不安で通貨危機に陥ったウクライナや、高インフレのアルゼンチンやブラジルなどでは、ビットコイン特需が起こっており、ビットコイン業界の成長に一役買っている。

　また、財政危機に陥ったギリシャでは一時、自国通貨を銀行から引き出せなくなったが、その際、保有するビットコインを現金に変換することで危機を乗り切った者もいるという報道もある（15年6月17日付ロイター）。また、ギリシャのユーロ離脱が騒がれた時期では、仮想通貨のビットコインが一時7％上昇し、「ギリシャのユーロ離脱に対する懸念から、投機筋や同国預金者から買いが入っている」旨の報道もあった（同）。

　日本でも、金融庁が利用者保護やマネーロンダリング・テロ資金対策といった観点から、ビットコイン等の「仮想通貨」の法的な定義を定め、それらを「貨幣の機能」を持つものと初めて認定する資金決済法等の改正案を今国会に提出している（注：正式名称は「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」3月4日国会提出）。

　もし、この法案が今国会で成立すれば、取引の決済手段として、ビットコイン等の仮想通貨が法的に位置づけられ、将来それは日本が財政危機に陥ったとき、資産防衛の「ノアの箱舟」になる可能性を秘めていると思われる。そのとき、取引の決済手段の主役は、ビットコイン等の仮想通貨になっているかもしれない。

ちなみに、値が下がってる今は購入のチャンスかもしれません。
日本では両替所は５つぐらいあります。

ビットコインを買いたい人は以下を参考に。