国家情報局創設法が通りましたね

ヒャッハー！

さて、最近、我々は、さつまいも苗植えが近づいて忙しくしてます。

マルチ貼りなどの地道な作業。
面積広いのでとっても大変です。

しかし、このお芋畑が将来、自分自身の命を救うんだ。
そう思うと真剣にやらざる得ない。

そのため、もうバカな情報空間。
株がどうだの、妄想世界のことはどうでも良いのですが。

以下はかなり重要な話なので貼っときましょう。

昨日とっても重要な法案が通っちゃいますたね。

国家情報会議創設法。

【採決】「国家情報会議」創設法が成立https://t.co/yHggeGXtOq

政府はスパイ防止法制定や対外情報機関創設に向けて検討を加速する方針。高市首相はインテリジェンスの機能強化に意欲を示しており、国家情報会議と事務局の「国家情報局」は早ければ7月にも設置する考え。

— ライブドアニュース (@livedoornews) May 27, 2026

いや〜
いよいよ戦前みたいになって来ますたな〜

そろそろこのブログも表であれこれ書くのは難しくなって来た。

この金玉野郎！

あっあぁああ〜

イラン戦争は一時休戦後、第三次世界大戦になるとか。
そもそも戦争はやらせで人口削減のためだとか。
もうすぐグレートリセットが来るだとか。

これ全部ネタで書いてるだけなんですよ〜
全部冗談のお笑いネタです。

読者が体を震わせて喜ぶから載せてるだけなのですよ〜

ジタバタするなっ

アウチっ！
ワタスは股間をしたたかに殴打されしょっ引かれてしまうことでしょう。

カルビーの皆さんも今後、こんな風になると思われます。

いや〜酷いですね。

ｶﾞｸﾌﾞﾙ((((；ﾟДﾟ)))))))

国家情報局の設置は７月から。
どうせ、あのパランティア社のゴッサムに個人情報全部ぶちこむのです。

「パランティア」は実際、何をしている企業なのか？:WIRED

「Gothamを使ったことのある元社員によると、捜査当局の職員や政府のアナリストは、ある人物の人脈に誰が含まれているのかを、人と人とを結びつける裏付けとともに、ものの数分で知ることができるという。↓https://t.co/RYH66jHJzS

— 地平社 (@chiheisha) March 6, 2026

そのための国家情報局の設置ですね。

もう７月以降、好き勝手書けなくなる可能性。

もうここは、他愛もないスピ系ブログになるかも知れません。

ちなみにこのような大きな法案が通る時は必ずスピン報道がある。

スピン報道

本来の定義: 情報を特定の方向に「回転（spin）させる」ように偏らせ、受け手の印象を操作する報道手法。

PR用語から来ていて、事実を有利に描いたり、不利な点をぼかしたりするもの。

いや〜まさに。
こんなの偶然と思えないでしょう。

酒井法子さん報道時

・特定秘密保護法案

宮迫博之さんの報道時

・安保関連法案（集団的自衛権）

吉本興業「闇営業」騒動の時

・年金2000万円問題

沢尻エリカさんの薬物報道

・検察庁法改正案（検事長定年延長問題）

中居正広さん報道

･中国人ビザ緩和
･大阪万博観覧車ビザ無償化
･ゲノム編集食品無償化

ジャニーズ報道

･内閣感染症危機管理総括庁成立
･不同意性交罪法定刑
･インボイス
･豚熱経口ワクチン空中散布

大谷翔平さんの結婚報道の時

･地方自治法改正案
･スマート農業法案閣議決定
･食料供給困難事態対策法

いやはや。

それで今回は、巨人の監督がどうのこうので通ってしまった。

まぁ、緊急事態条項とか、食糧供給困難対策法とか。

とにかく今までの流れを見れば、どんなに鈍くても戦争に向かってると分かるでしょう。

日本はこれから中国とぶつけられる。

これも貼っときましょう。

国家情報会議創設法が成立

・個人情報の広範な集約とプライバシー侵害各省庁（税務・福祉・警察など）が持つ個人情報を国家情報局が要請・集約可能になる。

・法律に「どこまで集められるか」「どんな手法か」の明確な制限がなく、予防的な秘密情報収集が広がる恐れ。

・過去に警察・自衛隊・公安が政府批判派の市民活動を不適切に監視した事例があるため、繰り返しの懸念。

・歯止め・監督の弱さ独立した第三者監視機関や強制力のある国会報告義務がない（立憲の修正案は否決）。

・付帯決議（プライバシー配慮・政治的中立など）は法的拘束力なし。

・過去の治安維持法でも似た決議が実効性を発揮しなかった例を挙げる批判あり。

・表現の自由・市民活動への萎縮効果抗議デモ、SNS発信、報道、野党活動などが「国家安全保障に関わる」と判断され、監視対象になる可能性。

・結果、犯罪意図のない人でも「疑われるのを恐れて」声を上げにくくなる。

・将来的な拡大（スパイ防止法などへの布石）この法を基に外国代理人登録法や本格スパイ防止法が進むと、さらに広範な規制・監視につながるとの声。

・間接的な不利益として：日常データのプロファイリング：マイナンバーや各種行政データが集約され、AI分析で「怪しい属性」と誤判定されるリスク（例：特定の団体に関わった、外国人と交流）。

・自己検閲：政治的意見を控えめにしたり、集会を避けたりする心理的負担。言論・集会の自由が実質的に狭まる。

・誤認・差別の可能性：過去事例のように、政府批判的な活動が「外国勢力の影響」と見なされ、就職・信用などに影響（稀だが懸念）。

・社会全体の監視雰囲気：安心して暮らせる「自由な社会」が損なわれる感覚。

今後は国家情報局の運用（7月頃始動予定）と付帯決議の守り方、さらなる法整備が焦点になります。