経産省がトイレットペーパーの備蓄を呼びかけ

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さて、先日、日経平均12,000円のプット（つまり12000円まで下がると大当たり）を買ったのですが。
以下、ちょっと気になる記事を張っときます。

現在、日経平均の予想変動率が増えている。
そこから予想すれば下落幅は4,000円。
11,000円もあり得るという記事です。

株大暴落も…市場が怯える日経平均「予想変動率」の急上昇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154389
2014年10月24日　日刊ゲンダイ

株式市場が暴落に怯えている。「１０月は魔の月といわれますが、今年は例年以上に恐ろしい」（市場関係者）。そんなささやきが増えてきた。なにしろ１０月に入ってから、日経平均の乱高下は凄まじい。９月までは前日比で２ケタの変動が多かったが、１０月は３ケタがズラリと並ぶ（別表参照）。
「株高トレンドは完全に終わったと判断すべきでしょう。この先、何があっても不思議ではない。それを如実に表しているのが、先物取引の価格から算出する日経平均のインプライド・ボラティリティー（予想変動率）です。この数値が高まるほど、暴落の確立が上昇していきます。怖いのは、ここ１週間で急速に数値が高まっていることです」（株式アナリストの黒岩泰氏）
予想変動率は、１０月上旬までは２０％を切っていたが、１４日に２４％を超え、１７日には３０％に近づいた。２３日も２４％台だった。
「最近の予想変動率を基に、今後の日経平均を予測すると１万１０００円台まで暴落してもおかしくないのです」（黒岩泰氏）

■国会終了の１１月末まで乱高下が続く
２３日の終値は１万５１３８円。まだ４０００円以上の下落余地がある。しかも１０月は、１９２９年の「暗黒の木曜日」、８７年の「ブラックマンデー」が起きた月。投資家は悪夢再来を予感し、身構えているのだ。
「米金融緩和（ＱＥ３）の終了もマイナス材料です。ＱＥ１、ＱＥ２では終了時に、ＮＹダウが１５％下落しています。今回はまだ６・７％しか下がっていません。ということは、米国株はさらに下落する恐れがある」（株式評論家の杉村富生氏）
米国株が下がれば、東京市場は無傷ではいられない。しかも、日本株には安倍内閣の“不祥事”という悪材料が上乗せされている。市場は、経済政策に関する法案成立が遠のいたと危惧。「海外ハゲタカ勢を中心とした“売り浴びせ”も警戒しなければならない」（証券アナリスト）ともっぱらだ。
「今国会が終了する１１月末まで、波乱相場は収まらないでしょう。今夏ごろから言われていた、年末の日経平均１万７０００円乗せは、もはや無理です」（株式評論家の倉多慎之助氏）
兜町は大暴落の恐怖に震えている。

以下は、災害に備えてトイレットペーパーの備蓄を経産省が呼びかけたという記事。
単に防災の日のキャンペーンのようですが。
ちょっと気になりますた。

www.j-cast.com/2014/10/24219249.html
「災害に備えてトイレットペーパーの備蓄を」――

経済産業省の呼びかけをニュース番組が報じたところ、「なぜ今？」「何かあるの？」と不安がる人が相次いだ。中にはスーパーまで買いに行った人もいた。何があったのだろうか。

ヤフー急上昇ランキング1位に「トイレットペーパー　備蓄」

2014 年10月22日、夕方のニュース番組「スーパーJチャンネル」（テレビ朝日系）は、経産省が災害時のためにトイレットペーパーを備蓄することを呼びかけていると報じた。トイレットペーパー生産の約4割が静岡県に集中しているため、地震などの災害で工場が被害を受けると、日本のトイレ事情に混乱が起こりうることを紹介する内容だった。

すると番組視聴者の中から、
「経産省がトイレットペーパーを備蓄しろって…不気味だね」
「何でも工場が静岡に集中しているからとのこと。えっ、えっ、静岡で何かあるん？」
「生産が、静岡に集中してて、もしそこが被災にあったら、こっちまで来ないって…それって、東海地震が来るってこと？？」

などとツイッターには不安がる投稿が相次いだ。心配する声はネット上に拡散し、検索大手「Yahoo！JAPAN」の急上昇ワードで「トイレットペーパー　備蓄」が1位になるほどの勢いとなった。

騒ぎはネットだけに収まらなかったようだ。ツイッターを見ると、「おばあちゃんからすごい切羽詰まった電話がかかってきた」「おかんが『ニュースで国がトイレットペーパーの備蓄を呼びかけてるんだよ！』ってパニック起こしてた」という人も現れた。

さらには、「実家の母親慌ててドラッグストアにトイレットペーパーを買いに行った…」「早速買いに行った。けっこうな人が買ってた」という書き込みもあった。「オイルショックでも起きるのか？」という人まで出てしまっている。
9月1日の防災の日に合わせて発表したものだった
呼びかけの背景には何があったのだろうか。

取材に対し、経産省からは「これは9月1日の防災の日に合わせて発表したもの」という回答があった。
東日本大震災では被災地だけではなく、各地のスーパーなどでトイレットペーパーが不足する事態が起こった。

こうした災害時に備えるよう、日常用のものとは別に1か月分の備蓄用を常備することをすすめるものだという。
発生の恐れがあるとされる東海地震について新たな観測結果や予知があるのかと、今回の呼びかけと結びつけて不安視する声があったことを伝えると、「東海地震について具体的に何かが関係するのではなく、あくまで『もしもの時のために』備蓄をしておくよう、防災の日をきっかけにした一般的な呼びかけです」という答えだった。
番組ではこうした背景の詳細までは伝えていなかったためか、同省にも「静岡で何かあるのか」などと視聴者たちから問い合わせがあったという。10月18、19日、東京・銀座で同省と協力して、トイレットペーパーの備蓄を呼びかけるイベントを行ったNPO法人「緊急災害備蓄推進協議会」によると、「経産省の呼びかけについて知っている人はあまりいませんでした」という。発表から2か月近くがたつが、認知はまだ深まっていないようだ。
同会は備蓄用に芯がなく、長巻でスペースを取らない新商品を開発し、販売している。この備蓄用をイベントで配布したところ、「街の人は足を止めて、話しを聞いてくれた。各家庭に備蓄してもらえるよう、これからさらにPRしていきたい」と話している。