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CDBC金融戦争　デジタル米ドル　ＶＳ　デジタル人民元　中国が先行中　米ドルも２つのプロトタイプ開発中

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さて、昨日の仮想通貨の続きなんですが。

今、ビットコインで決済できる店がどんどん増えてますね。

これだけ広がるとビットコインが潰れるってことはないんじゃないでしょうかね。

その昔、ビットコインはいずれ無価値になって消えてなくなると言ってた人もいますたが。

海外ではこんな企業がビットコイン支払い対応になってきてるようですた。

ビットコイン　支払い対応店

テスラ（Tesla）バーガーキング
ケンタッキーフライドチキン（KFC）
ピザ・ハット（Pizza Hut）
タコベル（Taco Bell）
ハビット・バーガー・グリル（The Habit Burger Grill）
ペイパル（PayPal）
アマゾン（Amazon）ギフトカードのみ
コカ･コーラ
スターバックス

で、以下は仮想通貨じゃなくて、法定通貨の話。

今、世界中で法定通貨のデジタル化の流れが起きてる。

今、皆さんが持ってる日本円もいずれデジタルになっちゃうのですた。

中央銀行が発行するデジタル通貨　CBDC（Central Bank Digital Currency）。
日銀は、今月から実験始めますた。

 

給与デジタル支払を制度化と載ってます。

将来、チャリーン。
アプリに着金。

あんた今月どんぐらい稼いだのよ。

旦那さんは奥さんに証拠に毎月アプリの画面を見せる時代がやって来る。

まぁ、内閣府が2050年までにぜーんぶバーチャルに持ってこう。

肉体を捨ててバーチャル空間でアバターで暮らそう。
そういうムーンショット計画を立ててるんですから

通貨だってバーチャル化するのは当たり前。

で、世界中で中央銀行デジタル通貨＝CDBCの実験が始まってるのですた。

その中で今、中国が頭一つ飛びぬけてる。

デジタル人民元は来年2022年、実用化するようですた。

もうすでにATMも出てる。

もう一部の国民に配布して実際店舗で使う実験をやってます。

この2月には、深圳と北京において、デジタル人民元を多数の国民に無料で配布し、実際に店舗などで使わせてみるという大規模なパイロット実験が行われた。

深圳では、10万人に対して1人200元（約3000円）が配布され、配布の総額は2000万元（約3億円）にのぼる。

一方、北京でも、5万人に200元ずつが配布され、総額1000万元（約1億5000万円）が配布された。

デジタル人民元の配布は、40～50倍ともされる高倍率の抽選によって行われ、中国のお年玉にあたる「紅包」という名目で配られた。

人々はスマートフォンに専用アプリをダウンロードして電子ウォレットを設定し、200元のデジタル人民元を受け取った。

深圳では、「e-CNY」（デジタル人民元）のマークが表示されている1万店以上の店舗での利用が可能との触れ込みで、その内訳は、飲食店、各種小売店、スーパー、百貨店、交通機関、フィットネス、医療機関など、かなり多岐にわたっている。

店舗での決済は、日本の電子マネーのような「タッチ決済」または店頭に呈示されたQRコードを読み込んで行う「QRコード決済」によって行われた。

デジタル人民元は、少額送金だと匿名で送れる仕組みになってるようですた。

少額の場合に匿名のデジタル人民元取引を可能にするCBDC設計の採用を計画しているとも、穆氏は語っている。

「デジタル人民元は、少額を匿名で設計し、金額が大きい場合には追跡可能性を維持する」と、穆氏は述べた。

「要するに、デジタル人民元によるユーザーのプライバシー保護は、現在の支払ツールの中で最も高いものだ」と、穆氏は結論付けた。

そんな中、あのピーターティール氏は気になる発言してますね。

デジタル人民元はアメリカに対する金融兵器なんだと言ってます。

その昔、中国は米ドル弱体化のためにユーロを支援して来た。

でも今は、ビットコインやデジタル人民元でまた米ドル弱体化の計画を立ててるんだと言ってます。

決済大手ペイパルの共同創業者でベンチャー・キャピタリストであるピーター・ティール氏は、中国政府が米国の外交・金融政策を弱体化させる手段としてビットコインを支援している可能性があると警告している。

さらに、中国はユーロを同様に米ドル弱体化手段として利用しようとしたこともあるという。

ティール氏は、保守派の非営利団体であるリチャード・ニクソン財団が主催するイベントで、中国人民銀行が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）が、基軸通貨である米ドルの地位を脅かすことになるかもしれないとコメントした。

ビットコイン推進派として知られるティール氏は、「中国国内のステーブルコイン（デジタル人民元）」は「全体主義的な測定機器」に過ぎないとしつつ、中国はビットコインをドル覇権を脅かすツールと見ている可能性があると話した。

「中国は、米国が基軸通貨を持っていることを好ましく思っていない。

なぜなら、石油のサプライチェーンやあらゆる種類のものに対して、大きな影響力を持つことになるからだ」とし、次のように話した。

「私は仮想通貨やビットコインを信じている一人だが、現時点ではビットコインは法定通貨、特に米ドルを脅かす中国による対米金融兵器と考えるべきと思っている」

ティール氏は近年、中国が米ドルの世界的地位を低下させるために、石油取引をユーロ建にしようとしていることに言及し、次のように述べている。

「ユーロは、中国がドルに対抗する武器の一部と考えることができる。

過去10年間は実際にはそのように機能しなかったが、中国はユーロを2つ目の基軸通貨としようとしていた」。

ティール氏は、中国が人民元を基軸通貨にはしようとしていないと推測している。

それは中国政府が資本収支を明らかにすることなど「やりたくないこと」をやらなければならないからだという。

そのため、ビットコインを支援することで、中国がドルの地位を弱めるための手段になるという。

もしかして、この人が対中強硬派だったので、トランプさんも対中強硬派だったんでしょうかね。
影の大統領に言われたらそうなります。

対する中国はどんどん基軸通貨化を進めてます。

今、タイや香港。
そしてあのドバイのあるアラブ首長国連邦(UAE）とも共同プロジェクトを始めてるようですた。

着々と進んでるようですた。

米ドルヤバし。
米ドルが基軸通貨じゃなくなっちゃう。

対するFRBは、デジタル米ドルやらないの？

と思って見るとFRBも実験始めてるようですね。

２つのプロトタイプが今年の7月に出て来るようです。

米連邦準備制度理事会、CBDCの2つのプロトタイプに取り組む

2021年3月30日 (火) 13:52 CET|ニュース

米連邦準備制度理事会は中央銀行のデジタル通貨に積極的に取り組んでおり、一部の試作品は完成に近づいている。

ボストン連邦準備銀行とマサチューセッツ工科大学 (MIT) は、早ければ2021年7月にも、デジタルドルのプロトタイプ2種類を公開する計画だ。

両社は2021年第3四半期に、デジタル米ドルとの取引を移動、保存、決済できるソフトウェアプラットフォームのプロトタイプを少なくとも2つ発表したいと考えている。

まぁ、どうなることやら。

支配者層の両建て作戦。

中国ＶＳアメリカ

どっちが勝っても通貨のデジタル化になるのは変わりはない。
どっちが勝とうが痛くも痒くもない。

アメリカは、来年、デジタル人民元が出してきたらヤバイ。

だから今年中に台湾を口実に中国を潰してしまおうと頑張ってるんでしょうか。

今まで米ドルが基軸通貨だったからこそ無限に刷ってもやってこれた。
その地位を黙って譲り渡すとは考えにくい。

なので今年中に何かある可能性は高い。

本当にありがとうございますた。



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