原発情報　被曝を少しでも減らすには

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さて、その昔。キツネ目の男などとグリコ森永事件というのがありましたが。
最近はスーパーで普通に猛毒の放射性物質入りの食品を売ってますからね。
危なっかしくてビクビクしながら買わなければなりませんよね。

これは2/9の横浜のスーパーで売られていた毒入りシイタケ

横浜市は９日、港北区内のスーパーで販売されていた袋入り乾燥シイタケから、食品衛生法の定める暫定基準値１キロ当たり５００ベクレルの４倍を超える同２０７７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。すでに７袋が販売されており、市は出荷した加工業者のある静岡県に通報、販売したスーパーに回収を指示した。

1kgあたり2077ベクレルってあんた。。

これは武田先生の書いた少しでも被曝を減らすための情報です。

http://takedanet.com/2012/02/post_4c4b.html

被曝を少しでも減らすために最近の重要なニュースを読者の方のご協力も得て、ピックアップしました。全体としてはそれほど危険な状態ではありませんが、食材の種類を多様にしたり、西日本、日本海側、外国のものをできるだけいれることが大切。キノコ、外食のコメ、東日本太平洋側のサカナ、乳製品は避けよう。

１）埼玉県の上田知事は２月１３日の記者会見で東電に逮捕者や自首する人が出ないことに怒りを示した。中小企業ならすぐ警察が逮捕することと比較しての発言だが、マスコミも相手が東電であれば敬語を使ったり、報道を弱めたりしている。日本人を差別せず「法の下の平等」の精神をあらゆるところで実現して欲しい。

２）東京の公園から高い放射性物質を含む植物が見つかり密かに処分したことが伝えられているが、ネットによると国分寺の落ち葉が７５０ベクレル（１キロ、以下同じ）、町田市の牛フン１２０ベクレル、練馬区の剪定枝２００ベクレル、多摩市の落ち葉４００ベクレルなどが測定値として出ている。

３）（すでによく知られていますが）南相馬で放射線量の高い粉（黒い）が見つかりました。セシウムで１１０万ベクレル（１キロ）という途方もない数字で、普通ならすぐ警察が駆けつけ、マスコミが大騒ぎするのが普通ですが、「国民が被曝する方向」の時には政府の目が怖く、責任のあるところはなにもしないという状態が続いています。政府はないも同然なので、自衛する必要がある。

４）２月１６日茨城県生活環境部原子力安全対策課は土壌中のストロンチウム、プルトニウムの分析結果を発表し、いずれも検出限界内であること、その多くが福島原発由来ではないことを強調した。しかし、原子炉の中ではセシウムとストロンチウムが同じ量発生し、３号機はプルトニウム９％の燃料を使っていた。それとの関係は国の責任者はなにも発言していない。私たちは「散っているかも知れない」という警戒を続けなければならない。

５）１月３１日、農林水産消費安全技術センターに堆肥の分析によると、福島市１３００ベクレル（１キロあたり、以下同じ）、伊達市１９００ベクレル、桑折町３７００ベクレル、郡山市８７００ベクレル、いわき市６００ベクレルである。高いものは出荷を自主規制しているが、堆肥は危険。

６）２月１９日の報道によると、福島の医師は７１人が他県に移り、医師の減少に歯止めがかからない状態が続いている。

７）原発に近いところの野菜を使うと表明している企業：イオン、セブンイレブン、イトーヨーカドー、華屋与兵衛、ビッグボーイ、モスバーガー、サイゼリア、リンガーハット、マックなど（注）モスバーガーは自主検査しているとしているが検査結果は公表していない。原子力予算４５００億円の１０分の１ぐらいを補償に使えば、汚染された野菜をすべて買い取ることができる。そのことを報道せず、ベクレル表示をしていないで販売する流通が多い。「セシウムを含む野菜を出荷する農家は誠意ある国日本の「農家」ではなく、消費者の被曝を増やす商品を売る流通は誠意ある国日本の「流通」ではない。」

８）１キロ１５００ベクレルを超えるシイタケが静岡で加工。
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（注）セシウムが入っていてもカリウム（放射性）もあるということを言う人がいるが、セシウムは筋肉に入る。もともと法律の規制を決めるときに臓器ごとに検討して決めている（日本は法治国家だ）。

９）汚染された食材が沖縄に流れているという噂が絶えないが、沖縄で未使用の薪で１キロ５００ベクレル、焼却灰で４万ベクレルを検出。この放射性物質は３０年消えずに沖縄に蓄積する。放射性物質が入った農作物、瓦礫、薪などを持ち込むが危険なのは「煮ても焼いてもなくならず、繰り返し人体が被曝する」からで、１つ１つを計算して「基準値以下」であるというのでは安全ではない。

１０）横浜市瀬谷区の二ツ橋小学校の校庭に隣接する水路の跡地で、１時間あたり７マイクロという高い放射線量を想定。土砂を取り除く。ヤブ、水路、くぼみ、枯れ草には子供を近づけないように。

子供を被曝から守るためには、大人が子供を１年１ミリ以下にするように注意するしか方法がありません。すでに日本には政府や市民を守ろうとする自治体はないので、アメリカ人が銃を持つように、日本人は「自分と家族を守るための知識」を持たなければならない時代です。

次の選挙では「汚染されたものを国民に提供しない」、「放射線を持ち込まない」という人に投票しなければなりません。国を取り戻すために。
（平成24年2月19日）