米国債デフォルトについて

スポンサードリンク

さて、昨日は一時一ドル76円台に行ったとか。
米国債デフォルトが普通にニュースで報道されて来ています。
このブログはずっと前から資本主義崩壊、ハイパーインフレーションなどと書いてきましたが。

前にも載せましたが伊勢女さんも秋と書いてます。

「秋」の予言
「秋」は日本ではなく、中国とアメリカが原因でお金自体の価値、食べ物の価値が変わってしまうようなことが起こってくるみたいです。混乱を招きたくないのでこれ以上は書けません。
日本は意外なことに影響がないのです。中国が日本を攻めてくることもありません。中国がアメリカに対して紙屑にするのかとケチをつけ、だったらこっちから紙屑だとアメリカが騒ぎ出して行きます。もうこれ以上は書けません。

Knowing松原照子さんも夏か秋ですね。

http://yoken.terukomatsubara.jp/archives/1850.html
2007年、アメリカの「サブプライムローン」問題は、世界の金融市場に大きなダメージをも与えたのが遠い昔の出来事のように思えているのは私だけでしょうか。
ただ、最近あの住宅ローンとは違うローンと云いますか、債権と云いますか、イメージが頭の中にはあるのですが、何分知識不足でうまく書けないのですが、又々、アメリカに問題が起きそうに思えるのです。
もしかして夏かなァ。それとも秋なのに暑い日なのかなァ。株に関わる気がします。

まぁ、この社会システムもあとちょっとで終わりということです。

以下はニュース記事。

http://www.afpbb.com/article/politics/2817063/7576466
【7月29日 AFP】米下院は28日夜、同日中に予定されていた共和党提出の財政赤字削減法案の採決を延期した。共和党内でも、いっそうの赤字削減を主張する草の根保守派運動「ティーパーティー（Tea Party、茶会）」の支持を得ている議員らが反対する姿勢を変えなかったためだ。
　共和党のジョン・ベイナー（John Boehner）下院議長は同日、14兆3000億ドル（約1110兆円）の債務上限を2段階にわたって引き上げ、少なくとも半年はデフォルト（債務不履行）を回避できる案への支持を求めて個別に共和党議員の説得を続けたが、一部の議員が反対の姿勢を貫いたため採決の延期に追い込まれた。党内の支持を拡大するため、共和党は法案の修正を模索するとの報道もある。
　もっとも、法案が下院を通過したとしても、民主党が多数を占める上院で否決される可能性が高い。連邦債務の上限を引き上げなければデフォルトになる恐れがあるとされる8月2日は来週に迫っているが、事態打開の糸口は見えない。
　マーケットには米国でデフォルト回避に向けた合意ができなければ経済危機が訪れかねないとの緊張感が漂い、米国の行方に神経質になっている投資家心理を反映して29日の香港（Hong Kong）、シドニー(Sydney)、上海（Shanghai）、台北(Taipei)の株式市場は全て値を下げた。

以下のロイターでは8月半ばと書いているようです。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22363820110726
出口見えない米債務協議、米金融市場は8月の嵐に身構え
2011年 07月 26日 12:14 JST
　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　「Gradually, then suddenly（徐々に、そして突然に）」──。米国がデフォルト（債務不履行）回避に向けた債務上限引き上げを８月２日までに実現できなかった場合、投資家の反応は、人がどのようにして無一文になるか、を表現した文豪ヘミングウェイのこの言葉に要約できるだろう。
　米債務上限引き上げをめぐる大詰めの調整が続く中、週明け２５日の米国市場では、株、国債、ドルが揃って売られるトリプル安となったが、一部で懸念されていたパニック的な状況にはならなかった。
　しかし、来週月曜日、８月２日の期限を翌日に控えた１日前の段階で、オバマ政権および与党民主党と野党共和党との合意がなお程遠い状態であれば、デフォルトと格付け引き下げが現実味を増し、市場は急激な反応を示す、とアナリストや投資家は予想する。
　ただ、共和党が債務上限引き上げの条件としている長期的な赤字削減計画をめぐる溝が深いにもかかわらず、合意がまとまると予想する向きは多い。
　リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのリチャード・バーンスタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、市場はワシントンが妥協をあきらたと確認するまで大きくは動かないだろうと予想する。
　同ＣＥＯによれば、２００８年のリーマン破たんを受けた金融機関救済策成立までの過程では、事態が混とんとしている中で、市場は疑念や懸念を抱きながらも、相場の下げはある程度の歯止めがきいていたという。そして、「不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）」と呼ばれる７０００億ドルの救済策が議会で否決された時、世界各国の市場は急落した。
　米国がデフォルトし、格付け会社がトリプルＡ格付けを引き下げた場合、２００８年の時のような市場の混乱が再び起こることを投資家は懸念しているが、カンバーランド・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、ピーター・デミラリ氏は「衝撃が走る可能性がある。ただ、それが起こるのは８月２日か３日だと思う」と述べた。協議の完全決裂が宣言されない限り、それより前に市場が急落することはないとみている。
　＜むしろ重要なのは８月１５日＞
　一部アナリストによると、米市場では８月２日が動かし難い期限ではないとの見方もある。バークレイズ・キャピタルは顧客向けリポートで、７月１４日以降、予想を上回る税収があったことを挙げて「債務を履行する資金が尽きるのは８月１０日あたり」という見方を示した。
　ただ、そうだとしても、短い延命期間でしかない。８月半ばまでに２５６億ドルもの四半期利払いが予定されている。バンク・オブ・アメリカの金利ストラテジスト、プリヤ・ミスラ氏は「８月１５日に大規模な利払いが予定されている。その日こそが注目」と指摘。「利払いが履行されなかった場合、不履行となった国債の銘柄が判明する。当該銘柄の価格はその日、大きく変動する」という。
　ＭＦグローバルのシニア株式アナリスト、ニック・カリバス氏は、ストレスの兆候として、８月初めに償還を迎えるＴビル（財務省短期証券）の金利に注目している。
　７月２５日に実施された３カ月物と６カ月物Ｔビル入札の落札金利は前回から上昇した。カリバス氏は、今週実施される２年債、５年債、７年債の各入札についても外国投資家の落札比率に注目しており「プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）の落札額がこれまでより増えたら、不安材料」と述べた。
　＜打撃は債券よりも株＞
　債務上限引き上げ問題で合意が成立しなかった場合、最も大きな打撃を受けるのは債券でないかもしれない。スタンダード・チャータードのリポートによると、債務上限が引き上げられず政府機関閉鎖に追い込まれた１９９５年、景気への懸念から株が下落し、米債利回りは低下した。ただし、当時は、米国の完全デフォルトを深刻に懸念するムードはなかった。
　ドワイト・アセット・マネジメントのジェーン・キャロン氏は、「長期債ポジションを手仕舞い、現金を確保したい人々はすでにそうしており、今はそういう取引を志向していない」と指摘。そのうえで、「個人的に注目しているのは株式市場。株の投資家の方が混乱しやすいと思う」と述べ、株式市場から引き揚げた資金は短期国債に向かうとの見通しを示した。
　為替ストラテジストは、ドル相場について、８月２日までに合意がまとまらないことが確実になるまで、持ちこたえるとみている。
　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのトレーディング責任者、フィラス・アスカリ氏は、デフォルトや格下げとなれば、ドルは対スイスフランなどで下落するが、対ユーロでは、欧州債務問題を背景に底堅さをみせると予想した。

ダウのチャートもそういう形になってますね。
三尊（ヘッドアンドショルダー）の形です。現在は、サポートラインを下回って一度リバウンドしてからの急落パターンです。典型的な形です。リーマンショック時に似てきています。