原発情報　続き

米国政府は日本在留米国人に福島原発から半径８０キロ圏外への避難勧告を行うとともに、８０キロ圏内への立ち入りを禁止した。
　
　これに対して、枝野幸男氏は日本国民を福島原発から半径２０－３０キロ圏内に閉じ込め、屋内退避を命じている。
　
　記者会見で日米政府の行動の差を問われた枝野氏は、
「米国は保守的な対応をしている」
と答えた。
　
「保守的」の意味は、米国人に健康被害が生じないために、より確実な方法を採用しているという意味である。
　
　米国政府が日本に在留する米国人の健康被害への影響を慎重に考慮しているのに対して、日本政府は日本国民の生命の危険および健康被害を重視していないことを枝野氏は告白したことになる。
　
　日本国民の悲劇である。そもそも現在の菅直人政権に対して日本国民は「不信任」の判定を下している。日本の立憲政治が正常に機能しているならば、菅政権はとうの昔に退場して、正統性のある政府が存在しているはずだが、菅直人氏が私利私欲で総理の椅子を手放さないために、正統性のない菅直人政権が居座ったままである。
　
　この正統性のない菅直人政権が居座り、国民の生命と健康を守らない悪政を展開している。
　
　３月１５日夜に福島原発から２０キロ離れた福島県浪江町で１時間当たり３００マイクロシーベルト以上の放射線が観測されている。年間量に換算すると２６０万マイクロシーベルトを超す、高濃度の放射能である。
　
　この放射線が観測されている地点を安全だとするスタンスに信頼を寄せろというのは無理な話なだ。米国をはじめ、諸外国は足並みをそろえて８０キロ以上の遠隔地への避難を指示しているではないか。国民の生命の安全を過剰とも云えるほどに気遣う政府の不在は国民にとっての最大の悲しみである。
　
　枝野氏は毎時３００マイクロシーベルトの放射線データを隠蔽し、その後の観測で得られた毎時８０マイクロシーベルトのデータを用いて、健康被害は生じないと強弁しているが、言語道断の行動だ。
　
　テレビメディアは１時間当たりの放射線量をレントゲン撮影時の放射線量と単純比較しているが、誤誘導もはなはだしい。
　
　避難民は、避難地に居住しているのであり、月間値、年間値に数値を書き換えてレントゲン撮影と比較しなければ話にならない。
　
　月間値は１時間当たりの放射線量の７２０倍
　年間値は１時間当たりの放射線量の８７６０倍になる。
　
　胸部レントゲン撮影の被ばく量は
　０．０６５ミリシーベルト＝６５マイクロシーベルト
　とされている。
　
　テレビメディアは、観測された１時間当たりの放射線量である、
８０マイクロシーベルトなどと比較して、
　レントゲン撮影１回分程度の放射線量なので心配しなくていいと説明する。
　
　しかし、１時間あたりの放射線量を月間値および年間値に書き換えると様相はまったく違うものになる。
　
　毎時８０マイクロシーベルトは、
　月間　　５万７６００マイクロシーベルト
　年間　７０万０８００マイクロシーベルト
　を意味する。
　
　毎時３００マイクロシーベルトは、
　月間　　２１万６０００マイクロシーベルト
　年間　２６２万８０００マイクロシーベルト
　を意味する。
　
　したがって、レントゲン撮影の放射線量と比較するなら、月間値あるいは年間値と比較しなければミスリーディングである。これでも、レントゲン撮影並みに影響は軽微だと強弁できるか。
　
　今後のテレビ報道では、放射線量を月間値換算、年間値換算で発表することが不可欠だ。
　
　もうひとつ、重要なことは、福島原発から離れた地点での放射線量が原発周辺の風向きに大きく依存していることである。火山灰の影響と類似している。
　
　自衛隊による空中からの散水によって、福島原発上空の放射線濃度が明らかになった。原発上空高度９０メートルの放射線濃度は、
８７．７ミリマイクロシーベルト／時
＝
８．７７万マイクロシーベルト／時
であり、極めて高濃度の放射能が放出されていることが改めて明らかになった。
　
　この濃度であれば、２０キロ地点で３００マイクロシーベルト／時の放射線が観測されても順当であると言える。
　
　地震発生から現在まで、原発周辺では西ないし西北の風が吹き続けている。この西風のおかげで、放射能は陸上地域ではなく海上方向に流されてきたのだ。その結果、本来の数値よりもかなり低い数値が観測されてきたのだと思われる。
　
　しかし、風向きが東、北東、南東からに変われば、事態は急変する。
　
　３月２０日から３月２１日にかけて、風向きが南寄りに変化することもあると思われる。同時に、２０日から２１日にかけて降雨も予想されている。この２０日から２１日にかけて、福島原発の北ないし北東のエリアで、放射能濃度が高まり、しかも、降雨で放射能が大地に降り積もる可能性がある。

　
　風向きが変化することを考えれば、２０キロ、３０キロの避難では国民の生命、健康の保証度は低すぎる。国民の生命を尊重するなら、避難エリアを１００キロ程度に拡大するのが妥当ではないか。

　福島原発の北東２０－３０キロ圏に位置する南相馬市は、菅政権が設定した最悪の「屋内退避地域」を持ち、拙劣な国の行政によって深刻な被害を受けてきた自治体であるが、１８日に急きょ、遠隔地への避難を実現させた。国が無責任な対応を続けるなかで、自力で千葉県と折衝してバスのチャーターを実現させたようである。その背景に、風向きと天候変化による多大な放射能被害予測があったものと推察される。