【パナマ文書】電通の証拠の数々。これでも風評被害だって？他UCCも。

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さて、５月の全容解明に向けて急ピッチで分析が行われているパナマ文書。

途中経過が出て来たようで、UCCや丸紅、伊藤忠、ソフトバンクなどが載っていたようです。
以下、今日の朝刊。東京新聞からです。

パナマ文書　租税回避地に日本２７０社　利用は個人にも拡大
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016042702000126.html
2016年4月27日朝刊

　タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも二百七十に上ることが二十六日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、大都市圏を中心とする三十二都道府県に約四百人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
　丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だとし「租税回避は目的でない」と説明した。ＵＣＣホールディングスは「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し、合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
　文書は共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手した。それによると英領バージン諸島に二〇〇〇年十一月に設立された二法人は、一〇年十一月段階で、ＵＣＣホールディングス社長でＵＣＣ上島珈琲のグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の上島豪太氏（４７）が唯一の株主で役員とする書類やメールがあった。二法人の事業目的や活動は分かっていない。
　文書にはまた、同諸島に一九九三年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠がともに九五年以後徐々に出資し、〇九年以後は発行済み株式の約１４％を保有したなどと記されている。
　このほか、ソフトバンクのグループ企業がやはり同諸島に〇六年設立された会社の株の３５％を持っていたことも記されていた。
◆法人、個人名　来月１０日に公表
　ＩＣＩＪは二十六日、「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン（租税回避地）にある法人名と、法人に関連する個人名を、五月十日午前三時に公表すると決めた。ＩＣＩＪのホームページで公表する予定だが、詳細は検討中としている。

いや、昨日スタバを批判したばかりなのに。
日本の老舗コーヒー店、UCCお前もか！

UCCというのは英語３文字なので海外の会社と思う人もいますが、
単純に上島コーヒーコーポレーション(Ueshima Coffee Co.,Ltd.)の略なだけです。

UCCは、1933年（昭和8年）に上島忠雄さんが個人商店として創業して以来、現在でもほぼ同族経営の会社です。
以下の店舗もUCC系列ですね。

うーん。
非常に残念です。

最近はUCCブラック無糖のＣＭを桑田佳祐さんがやってたのに。

スタバがダメなら日本のカフェに行こうと思ってたのに。

ソフトバンクや丸紅や伊藤忠などはもう何を今更です。
もう、もはや大手でやってない会社はないのでは？

ちなみに先日載せた風評被害だ！と必死に誤魔化している電通さん。
ワタスも風評被害の片棒を担いでは申し訳ないので追加調査をしますた。

しかし、出るわ。出るわ。
ネット上では、有志が現在もその裏付け作業をしていて証拠がたくさん出て来ます。

以下、自分でも簡単に調べられます。やってみて下さい。

まず、以下のサイトに行きます。（電通のデータが出た来たのはパナマ文書よりちょっと前のオフショアリークスの方からです。）

https://offshoreleaks.icij.org

調査したい名前を入れるだけです。

さっそく電通　dentsuと入れて検索してみましょう。

Dentsu Asia Fund I, L.P.という会社がヒットします。

このDentsu Asia Fund I, L.P.という会社の住所は
DENTSU INC 1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN
デンツウ　ヒガシーシンバシ　ミナトーク。トウキョウ１０５－７００１ジャパン

って、あんた。これ。
〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1
電通本社ビルの場所と全く同じですよね。

うーん。
これでなんで風評被害と言えるんだ？

全然意味が分からない。。調査が簡単過ぎる。。

うーん。
しょうがないので更に調査を進めましょう。

以下のような、個人や会社のつながりを表す図が出て来ます。

見るとDentsu Asia Fund I, L.P.は
SUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITED という会社とつながりがあるようです。

Dentsu
↓
Dentsu Asia Fund I, L.P.
↓
SUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITED　←いまここ

で、このSUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITEDを更に調べると
どうも中国人らしき名前がたくさん出て来ます。

Yulong ZHENG
Lin Llu
Yulong ZHENG
Zhengbo Zhang
：
：

その中にちらほらと日本人らしき人物の名前も出て来ます。

SHOICHI YONEMITSU
Jiro Fukuda
：
Masaki NISHIDAという人が出て来ます。

このMasaki NISHIDAさんを調べましょう。

このMasaki NISHIDAさんを調べると
以下、電通のやっている電通報というサイトに西田真樹という人が出て来ます。

http://dentsu-ho.com/articles/3853

この方は北京電通のマネージャーをやっている方のようです。

うーん。
北京電通のマネージャーに中国人の知り合いがいるのは普通です。
多分この人は電通に命じられて、ペーパーカンパニーを作る時に名前を貸しちゃったのではないでしょうか。

と以上。

調べれば簡単に沢山の裏付けるデータが出て来るんですが。

風評被害だ！デマだ！
となんで電通さんはこうも堂々と否定できるのかさっぱり意味が分かりません。

電通さんはこの証拠。風評被害というからには早急に対処した方が良いですよ。
ネット上ではかなり広まってきています。

さて、もう一方のNHKについては以下の報道が出て来ています。

NHK、パナマ法人との関係を、本紙へ否定。　ただし質問に答えない形式の、はぐらかした回答
http://echo-news.red/Japan/NHK-Clearly-Denied-its-relationship-to-NHK-GLOBAL-INC-whithout-Showning-How-it-Can-be-so-Sure

パナマの法律事務所、モサックフォンセカから顧客リストが漏洩して、マネーロンダリングの疑いでアイスランドの首相が辞任に追い込まれたり、ロシアのプーチン大統領が数千億円の不正な蓄財を友人名義などで行っていたという疑惑が噴出したパナマ文書の中に、「NHK GLOBAL INC.」という法人名が見つかった問題で、同社との関係について広報部「堀美佐」氏へ質問していたところ、無回答を貫いていたNHKの、広報部ではなくカスタマーセンターからパナマ法人との関係疑惑について返答が得られた。

まず４月２１日のメールでの回答は「お問い合わせの「ＮＨＫ　ＧＬＯＢＡＬ　ＩＮＣ．」はＮＨＫとは関係ありません。」というもので、４月２０日時点でNHKウェブサイトおよび番組内のテロップで流していたのと同内容の文面。

ところが、当初に弊誌が質問していたのは、①NHKおよび子会社とNHK GLOBAL INC.との間に資本関係や取引関係があったかどうかである。なので「NHKは関係ありません」というだけのNHK側の返信は、答えとして成立していない。

そこで上記の質問に加えていつ・いかにして「NHKはパナマ法人と無関係という」という調査結果をにたどり着いたかかという点を行うことになった。というのは、大企業における上層部の触法行為などについては、経営陣や一部担当職員以外の一般職員はあずかり知らぬ場合が多いからである（この点は、コーポレートガバナンスに関する不祥事が起きる度に、外部からの人間を加えた第三者委員会などが設置されることからも、よく知られている）。

そして以上の内容について、担当者の氏名及び役職付きでご回答願いたい旨を添えて広報担当堀美佐氏へ４月２１日に再度質問したところ、本日に応答が得られたが、質問と齟齬した内容である。

「江藤貴紀　様　お訊ねの「ＮＨＫ　ＧＬＯＢＡＬ　ＩＮＣ．」については、ＮＨＫ（本体）だけでなく、関連団体とも関係ないことを重ねてお伝えします。ＮＨＫふれあいセンター（放送）　本メールアドレスは送信専用のため返信はできません。お問い合わせは所定のメールフォームからお願いします。[パソコン]　 http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html　[スマートフォン]　http://www.nhk.　」

しかしながら、①この返答ではそもそも誰が返答に責任を持っているのが不明な上に②いかにしてNHKがパナマ法人 NHK GLOBAL INC.と無関係だと結論づけることが出来たかという最重要点については、全く答えていない。加えて言うと、質問においては③NHKおよび子会社との資本関係、取引関係を訊ねていたのに④回答では「ＮＨＫ（本体）だけでなく、関連団体とも関係ない」となっていて問いに対する返信として、ズレがあると言わざるを得ない。

とくに不明なのは「関連団体」というNHKが出してきた言葉の範囲である。わざわざ、当初の質問にある「子会社」よりもあいまいな語を使うメリットがどこにあるのだろうか。

追記　４月２３日付けの朝日新聞記事は、ネット上でNHKとパナマ法人の関係を論じる意見は風評被害だという、NHK広報部の意見がそのまま載っているが、 ①NHKには都合の悪い質問はカスタマーセンター送りにして②都合のいい記事を書いてくれそうなメディアにだけ広報部マターで対応するというマニュアルでもあるのだろうか。